2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
こうした文書の取扱いにつきましては、公正取引委員会としましては、審査活動に与える影響を踏まえまして、十分慎重に対応してまいりたいと考えております。
こうした文書の取扱いにつきましては、公正取引委員会としましては、審査活動に与える影響を踏まえまして、十分慎重に対応してまいりたいと考えております。
さらに、最後に、三つ目としましては、この国会の審査活動も含めて、何といっても重要なのは、記録が残っているかどうかということにかかっているわけでありまして、御質問にあったイラクの例でも、会議あるいは連絡文書を含めて、やはり、今記されている、あるいは私たち一般市民が知ることができるレポートから見る限りだと、そもそも記録が残っていないのではないか、そういう疑念を抱かざるを得ないような状況があるわけですね。
○石井国務大臣 公正取引委員会からは、公取の審査活動に支障が生じないよう、個別案件への対応状況については内密にするよう発注機関に要請がなされているところでございます。 高速道路会社の具体的な対応についてはお答えできないところであります。
○杉本政府特別補佐人 従来から、価格カルテルとか入札談合、こういったもので国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案については、公正取引委員会といたしましても積極的に刑事処罰を求めて告発を行っていくという方針を明らかにしておりまして、実際、このような事案につきましては、刑事告発を目指して犯則調査権限を行使して審査活動を行っているところでございます。
なお、この法律の趣旨でございますが、一つは、検察審査会は職権の独立が保障されて、検察審査会議における検察審査員の自由な審査活動を保障する必要は高い。検察審査会議を公開すると、審査員が他から不当な影響を受けるなどのおそれがあるということ。それから、検察審査会の審査が起訴前の手続であるため、被疑者その他の関係人の名誉の保護に配慮する必要があること。
談合情報があった場合、必ず事情聴取を行うこととすることは、公正取引委員会へ通知されるという予見可能性を与えることにより、公正取引委員会の審査活動の妨げになるおそれがあります。このため、発注機関において、寄せられた情報の信憑性の判断を行うため独自に調査をする場合には、疑いのある事業者からの事情聴取は極力回避し、事業者側に調査を行っている事実が知られない手段により行うようお願いします。
これにつきましては、設立委員会の下で採用審査活動ということで進められておりまして、民間からの職員募集というのを四月末までに職員の募集の応募を受け付けたところでございます。 現在まだ作業が進行中でございますけれども、千名程度の募集に対しまして一万二千名弱の応募があったところでございまして、現在採用審査が進められているところでございます。
これが今現在総勢四千七百人というふうに聞いていますが、その方たちの献身的とも言える審査活動があるにもかかわらず、実はその行き先が旧七帝大グループや有名私大に科研費が集中する結果に対する根強い批判も散見されるところであります。その要因には、科研費の採用審査に当たる審査員の絶対数不足があるのではないでしょうか。審査員数の適否について確たる答弁をお願いいたします。
各府省の評価のレベルアップを目指しまして我が方、総務省が行った個別の評価の審査活動や各府省に対する督励を通じまして、達成目標が数値化などによりまして具体的に特定されているものの割合は、この評価法が施行されました一年目の平成十四年度の約三割から、翌年の平成十五年は約五割に高まったところでございます。
それで、第一項でございますが、この成長は、市民感覚での法律の尊守や社会のルール、人権を守ることの大切さ、言わばこれは小学校や中学校で私たちが習ったことなんですが、それを審査会で審査を行うことによってそれを再認識をしたと、こういうことが一つと、それからその基盤に立った、その基盤に立った審査活動を通じることによって各自の達成感とか自信とか、それから審査員同士の連帯感が醸成されてきた、そういう喜びから生まれてきたのがこの
次に、検察審査協会関西連合会専任理事・大阪検察審査協会常任理事遠藤一清君からは、検察審査員を経験した後は審査活動を成し遂げた充実感、連帯感等が醸成されること、検察審査員についてはこれまで守秘義務が問題になったことはなく職務で培った正義感を持ち続けている以上、裁判員について守秘義務がなくても支障はないと思うこと、裁判員と検察審査員の経験者が日本の社会を変えていくのではないかと期待していること、裁判員経験者
それを見ると、これらの行為、つまりそんなことありますかとか、誓約書を書かせることとか、そういう行為が業者に談合通報を予見させ、証拠隠滅を容易にするなど公取委の審査活動の妨げになるおそれがあると書かれているわけですよ。これ、どういうことですか。
公正取引委員会が審査活動を遂行する上で、申告人から提供される情報、申告に係る情報というのは極めて重要でございまして、その情報を秘匿することが極めて我々の審査活動にとって重要でございます。したがいまして、そのために万全の努力をしているところでございます。 かかる観点から、これまで申告人に係る情報を第三者に提供したことはございません。
そこで、住民監査請求から住民訴訟に移行する割合でありますけれども、おおむね三割ですか、そのくらいの比率で住民訴訟に移るわけでありますが、その際、監査委員の審査に対する信頼性を更に向上させるためには、審査活動の透明性の向上とか審査能力の強化等、審査手続の更なる充実を図る必要があると考えているところであります。
相場操縦と申しますか、価格形成に関する監視活動というのを行っておりまして、異様な値動きをするような株についての取引審査活動を日々行うということでございます。 この価格形成に関する取引審査の実施状況は、平成四年の創設以降で千五十七件でございます。また、証券取引法百五十九条の相場操縦による、規定に基づく刑事告発を行いましたのは、平成四年以降で四件。
ただし、調査をした結果、違法行為の疑いありとして審査活動に入る場合と、調査をしてみたけれどもどうしても疑うに足りるだけの相当程度の資料と申しますかそれが見当たらないという場合ももちろん具体的にはございます。
今のお尋ねは公取に申告をしたけれども相手にされなかったという御指摘でございますけれども、私どもとしますと、一般的に本局でも地方でも、先ほど来お答え申し上げておりますように、私どもの違法行為に対する審査活動の大事な端緒でございますから、すべてどのような情報でも私どもとしては丁寧にそのお話を伺っておくように指導しているつもりでございますので、その点はさらに徹底をさせていただきたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君） ただいま御指摘の今回の機構改革によりまして、私どもの地方事務所の中で比較的規模の小さい中国、四国両事務所につきましては近畿事務所に統合して違反事件に対する審査活動等をより効率的に行うということで、効率性の見地から統合を行うことにしたわけでございます。
○矢部政府委員 外部から申告を受けまして、その中身において独占禁止法の違反を推測させるような事実がありますと、それに基づいて審査活動を開始するわけでございますが、強制権限を発動する場合には委員会の承認をとった上で行っております。 なお、審査をいたしましてその違反を認定するだけの事実が得られました場合には法的措置を、具体的には勧告という措置がございます。
これは申すまでもなく、私どもがその職権探知、いわばみずからそういう端緒を発見をし、そしてその端緒から審査活動に入っていくということも当然ございます。 それから、一方では、今申し上げました端緒になり得る情報、資料の提供が外部から行われるということはあり得るわけでございます。
御案内のように、公正取引委員会が独占禁止法違反行為について審査活動を行った結果、違法行為が認められれば、その排除を命じる行政上の処分、典型的なものが審決でございますけれども、これを行うことができるわけでございます。
○小粥政府委員 ただいまお尋ねの、本件の行政処分に関しまして、私どもは当然の、とながら、立入検査を含む公正取引委員会としては最大限の審査活動を行ったわけでありまして、ただいまお尋ねがございましたような関係者からの報告書の徴求、これは法第四十六条に基づく資料徴求でございますけれども、これも必要な限り収集をしているわけでございます。
ですから、あくまで事業者、事実上は企業の行為としてこれをとらえるわけでございますが、ただいまのお尋ねは、その企業の談合に関する行為がこれは事実問題とすれば個々の個人の行為に帰するわけでございますから、私ども審査活動の過程におきまして、例えば談合に関する合意が具体的にどのような形で、もちろんどのような個々の事業者の担当者個人について行われたか、これを証拠によりまして解明をするべくそれぞれのケースについて
これも、ただいまおっしゃられましたように、私ども、このような違反行為の疑いを持って具体的な端緒によりまして法に基づいての立入検査でございますから、これが事前に報道されますことは、申すまでもなく立入検査に基づく審査活動にとって大変な妨げになるわけでございます。
私どもの審査活動に対する各方面の理解をいただきましてこのように充実させていただいているわけですけれども、今後この数字をさらに充実できるように努力していきたいと思っております。
○説明員（上杉秋則君） 私どもの審査活動の前提として、いわゆる一般の方々、事業者の方々等を含めまして、当方に対しまして情報の提供、報告がございます。この申告に係る情報というのは私どもの活動の中で特に機密を要する事項でございまして、公正取引委員会といたしましてもその取り扱いには特に注意を払っているところでございます。
そのような新聞情報に加えまして、それ以外に、私どものところに寄せられる申告等の情報、それから私どもがいろいろ審査活動の中で得た情報、そういうものを総合勘案いたしまして、私どもの法律上の権限を発動するに足るかどうかということを検討した上で必要とあれば権限を行使して審査活動を行う、そういう方針で望んでいるところでございます。